コム朝日記

廉価食パンについての哲学

法学

口頭弁論の再開

【最判昭56・9・24】 Q.最高裁は,口頭弁論再開における裁判所の裁量について,どのように考えているのでしょうか? 民訴法153条は「裁判所は,終結した口頭弁論の再開を命ずることができる」と規定しています。「できる」という文言は,最高裁が「いつた…

お悩み解決:公共の危険

Q.刑法109条2項,110条において要求されている「公共の危険」とはなんですか? 放火から生じる危険は,(ア)焼損された建造物の内部にいる人に対する危険,(イ)焼損された物の外部にいる人・物に対して生じる危険に分けられます。対人被害を前提としない1…

令状yによる捜索の範囲

★人の身体に対する捜索 東京高判平6・5・11によれば「場所に対する捜索差押許可状の効力は,当該捜索すべき場所に現在する者が当該差し押さえるべき物をその着衣・身体に隠匿所持していると疑うに足りる相当な理由があり,許可状の目的とする差押を有効に実…

再逮捕・再勾留

Q.刑訴法上,再逮捕はおよそ可能なものとされているのでしょうか? 刑訴法199条3項は,「同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発布があったときは,その旨を裁判所に通知しなければならない」としており,同一の犯罪事実について…

違法逮捕と勾留

Q.逮捕手続に違法がある場合,それに引き続く勾留請求は却下されるのでしょうか? 刑訴法207条5項ただし書きは,206条2項の規定により勾留状を発することができない場合には勾留請求が却下されることを定めています。 206条2項では,203条から205条までの制…

現行犯逮捕の要件

*古江54頁以下で議論されている整理の枠組みによっています。

行政警察活動における任意処分と強制処分

<米子銀行強盗事件の判断枠組み>

裁量統制

*別冊法学セミナー司法試験問題解説2015における南川教授の解説を参考にしました。 Q.行政規則の法的性質を明らかにすることには,どのような意味があるのでしょうか? 行政規則は,法律に基づく政省令等の法規命令によって処分の要件として規定される場合…

新株予約権の行使条件決定の委任【会社百選29】

【会社百選3版29事件】最判平24・4・24 *本判例と類似の事例に関する問題が,平成27年司法試験論文式民事系第2問〔設問3〕において出題されています。 *別冊法学セミナー司法試験の問題と解説2015における大杉謙一教授の解説を参考としました。 Q.新株予約…

任意処分の限界

Q.最決昭51・3・16〔風船やってからでいいではないか事件〕は,任意処分の限界についてどのように判示していますか? 昭和51年決定は,「強制処分にあたらない有形力の行使であっても,何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがあるのであるから,状況…

強制処分の意義

Q.刑訴法197条1項ただし書「強制の処分」とは,どのようなものでしょうか。 井上正仁教授は,「相手方の明示または黙示の意思に反して,重要な権利・利益を実質的に侵害する処分」という定義を示されています。 Q.最決昭51・3・16〔風船やってからでい…

現行犯逮捕

Q.刑訴法上,現行犯逮捕の要件・効果はどのように規定されていますか? 刑訴法212条1項は「現に罪を行い,又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする」と規定しています。したがって,被逮捕者が「現に罪を行」っていること,または「現に罪を行い終わった…

情況証拠による犯罪事実の認定

Q.情況証拠を総合して犯罪事実を認定する場合の立証の程度としては,どのようなものが求められるのでしょうか? 最判平22・4・27(大阪母子殺害事件)は,次のように判示しています。 刑事裁判における有罪の認定に当たっては,合理的な疑いを差し挟む…

預金担保貸付

Q.他人が勝手に私の定期預金を担保とする貸付を申し込んでしまったようです。銀行はそのことを伝えてくるとともに,預金と貸付金を相殺すると通知してきました。銀行は,相殺の時点では預金担保貸付が私の意思に基づくものでないことを知っていたのですから…

会社分割と債権者保護

Q.事業譲渡と会社分割はどう異なるのでしょうか? 事業に含まれる権利義務については、事業譲渡では個別の移転手続が必要であるのに対し、会社分割で個別の移転手続が不要となります。 債務の移転についても、事業譲渡では債権者の承諾が必要であるのに対し…

生命保険担保貸付

Q.私(X)が加入している生命保険会社の契約者貸付制度に基づいて,Yが私の代理人と称して勝手に貸付けを受けてしまいました。私の保険金・解約返戻金支払請求権は消滅してしまうのでしょうか? 契約者貸付制度に基づく貸付が,478条の「弁済」に該当すると…

再審

Q.再審請求の理由にはどんなものがありますか? 再審請求理由は,刑訴法435条に列挙されています。 なかでも,6号の,無罪等を認めるべき明らかな新証拠を発見したことを利用する「ノヴァ型」による再審請求が大多数です。 Q.435条6号は,どんなときに満たさ…

同時履行と信義則

★欠陥住宅事件最判平9・2・14民事判例の読み方・事例1 ★接合シボレーオークション事件最判平21・7・17民事判例の読み方・事例3 Q.錯誤無効が認められる場合,履行済みの各給付は同時履行関係に立ちますか? 双務契約上の債務については,明文で同時履行関係…

民法478条の主張と信義則

Q.無権限で預金を払戻した者に対する,預金債権者からの不当利得返還請求訴訟において,被告が「払戻しに準占有者弁済は成立しないから,預金債権は失われていない」と主張することはできますか? 【最判平16・10・26】 X:原告,Y:被告,B:金融機関 「Yは…

不当利得と不法行為 〈問のみ・未完〉

Q.不当利得として返還請求できるところの金銭を「損害」として不法行為に基づく賠償請求をすることが認められるのはなぜでしょうか? その金銭について,不当利得として返還請求ができるならば,不法行為による「損害」が生じていないことになるではないか,…

代償請求権

Q.判例は,代償請求権についてどのように定義していますか? 最判昭41・12・23は,「一般に履行不能を生ぜしめたと同一の原因によって,債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には,公平の観念にもとづき,債権者において債務者に対し,…

平8民1 危険負担,債権侵害,物上代位,代償請求 <未完>

〔旧司法試験平成8年民法第1問〕 Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記を経由した。その後、Aは、Cに甲建物を売却したが、Cへの所有権移転登記を経由する前に、Dの放火により甲建物が全焼した。 この場…

会社法467条1項「事業」の意義

Q.会社法467条1項1号2号にいう「事業」は,判例上どう定義されていますか? 判例上は,次のように定義されています。 「 営業そのものの全部または重要な一部を譲渡すること、詳言すれば、一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得…

請負人の担保責任:修補に代わる損害賠償と請負代金の同時履行

Q.修補に代わる損害賠償(634条2項)が選択された場合,請負人は,損害賠償債権を受働債権,請負代金債権を自働債権とする相殺ができるのですか。 Q.相殺がされない場合,634条2項後段によれば両債権は同時履行関係となりますが,注文主は請負代金全額との同…

譲渡担保目的物の第三者への処分

事例会社15 財源規制違反行為の効力

平7民2 法人の機関の責任/使用者責任

A社団法人の事務・事業をその理事Bが行うにつき、Bの過失によりCが損害を被った場合において、責任の性質を踏まえながら、AのCに対する不法行為責任、BのCに対する不法行為責任、AがCに損害を賠償した場合におけるAのBに対する求償の可否・範囲…

旧司平7民1 冷蔵庫放置事件

旧司平6民2 通謀虚偽表示と対抗関係

旧司平6民1 債権侵害

旧司平4民2 詐害行為取消の相対効

都市計画決定の処分性<新司法試験平成24年公法系第2問〔設問1〕>

《出題趣旨》 設問1は,Q県が都市計画を変更せずに存続させていること(以下,単に「計画の存続」という。)の適法性を争うために,Pがどのような行政訴訟を提起できるかを考える前提として,都市計画決定の処分性を検討させる問題である。全体としては,…

日常家事代理権の範囲

最判昭和44年12月18日は,「民法761条にいう日常の家事に関する法律行為」の意義について,それが「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為」を指すことを理由として,「その具体的範囲は,個々の夫婦の社会的地位,職業,資産…

盗品又は遺失物の回復

物の所有者による回復請求 民法193条・194条は、即時取得制度(192条)を前提として、所有者と現占有者との利益調整を図る趣旨を含むと考えられる。したがって、「被害者又は遺失者」には、当該物の所有者が含まれると考える。 もっとも、即時取得制度が、所…

共犯の射程・共犯の錯誤

甲:実行者(強盗の故意)→強盗未遂乙:謀議関与者(窃盗の故意) 1 共謀の内容窃盗 2 共謀の射程窃盗を内容とする共謀と、実際の実行行為(強盗未遂)及びその結果との間に心理的因果性があれば、共謀の射程が及ぶ。→共謀の射程が共謀の内容を超えた場合…

全部取得条項付種類株式を用いたスクイーズ・アウト

① 既存の株式の全部を全部取得条項付種類株式とするための定款決議変更決議(会社466条・309条2項11号)→既存株主は全員,全部取得条項付種類株式の株主となる 108条2項7号所定の事項を定める定款変更によって,当然に,既存の株式の全部が全部取得条項付種…

94条2項類推適用(旧司昭62民1)

甲は、乙に対し、甲の所有する土地Aの登記済証、実印等を預けて長期間放置していたところ、乙は、土地Aにつき、勝手に自己名義に所有権移転登記をしたのち、丙に対する自己の債務を担保するため抵当権を設定し、その旨の登記を了した。その後、乙は、土地Aを丁…

純粋補助事実の証拠能力

純粋補助事実とは,自己矛盾供述と異なり,その内容において主要事実・間接事実に関わりがなく,もっぱら証明力を左右するにとどまるものをいう。例として,供述者の性格,能力,偏見,利害関係,目撃現場での所在の有無等が挙げられる。 【例】 証人Aの公判…

強盗の論点

暴行の程度 強盗罪における暴行にあたるかどうかは,「社会通念上,一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであるかどうかという客観的基準により決せられる」(最判昭和24年2月8日)。 反抗抑圧するに足る暴行の判断においては,被害者が現実に…

正当防衛の論点

急迫性 「急迫」とは、法益の侵害が間近に押し迫つたことすなわち法益侵害の危険が緊迫したことを意味するのであって、被害の現在性を意味するものではない(最判S24・8・18刑集3-9-1465)。現に被害にあうのを待たねばならない道理はないからである。 〈類…

因果関係

法的因果関係は,当該行為が結果を引き起こしたことを理由に,より重い刑法的評価を加えることが可能なほどの関係が認められ得るかという,法的評価の問題である。 そこで,因果関係は,当該行為が内包する危険が,結果として現実化したかという観点から決す…

公務執行妨害罪

公務 現に執行している職務に限定される。 ※「現に」という限定が付される点で,業務妨害罪の「業務」が「具体的個々の現実に執行している業務の みに止まらず、広く被害者の当該業務における 地位に鑑みその任として遂行すべき業務も含む (最判S28・1・30…

22章犯罪の論点

強制わいせつ罪の「わいせつな行為」 ①徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ②普通人の正常な性的羞恥心を害し③善良な性的道義観念に反すること(大阪高判S29・11・30など) 客観的構成要件該当性の問題であるから,②の基準は一般人である。 ※迷惑防止条例に…

共謀共同正犯

枠組み 共同正犯(刑法60条)の法効果である一部実行・全部責任の根拠は,当該犯罪を,❶自らの犯罪として,❷共犯者と相互に利用・補充し合って実現する点に求められる。 とすれば,形式的には実行行為そのものを行っていない者であっても,①当該犯罪を共同実…

出資の履行の仮装

払込みの有無(仮装性) 最三小判平3・2・28〔会社百選103〕 前記認定によれば、右1ないし3の各払込は、いずれもAの主導の下に行われ、当初から真実の株式の払込みとして会社資金を確保させる意図はなく、名目的な引受人がA自身あるいは他から短期間借り…

河本フォーミュラ

手形法 【人的抗弁の制限】 第17条 為替手形に依り請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず 但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず 定義 「債務…

役員等の善管注意義務違反の認定

① 取締役の具体的な義務の認定 取締役の任務(423条。または「職務」429条)の内容は,法令により定まるとともに,会社の各取締役の間の任用契約により定まる(実務的には,取締役間での職務の分掌・役割分担により各人の主な担当領域が定まる。363条1項を参…

犯行計画メモ―東京高判平20・3・27

東京高等裁判所 平成18年(う)第2725号 爆発物取締罰則違反事件 平成20年3月27日 *法教363-133〔演習刑訴・渡辺咲子〕 論旨は,原裁判所は,検察官が,本件各メモを「両アジトで押収したメモの存在・内容等」との立証趣旨で,捜査報告書…を「中…

包括一罪

包括一罪は,複数の犯罪が成立するようにみえるが,包括的な評価により全体が一罪として処断される場合をいう(条解刑法)。 包括一罪の根拠は,①行為の一体性,及び②法益侵害の一体性に求められる。 ①行為の一体性により,複数の意思決定・行為により法益を…

違法収集証拠排除法則

排除法則の導出・排除基準 最判昭53・9・7 違法に収集された証拠物の証拠能力については、憲法及び刑訴法になんらの規定もおかれていないので、この問題は、刑訴法の解釈に委ねられているものと解するのが相当であるところ、刑訴法は、「刑事事件につき、公…