コム朝日記

廉価食パンについての哲学

2017-03-01から1ヶ月間の記事一覧

預金担保貸付

Q.他人が勝手に私の定期預金を担保とする貸付を申し込んでしまったようです。銀行はそのことを伝えてくるとともに,預金と貸付金を相殺すると通知してきました。銀行は,相殺の時点では預金担保貸付が私の意思に基づくものでないことを知っていたのですから…

会社分割と債権者保護

Q.事業譲渡と会社分割はどう異なるのでしょうか? 事業に含まれる権利義務については、事業譲渡では個別の移転手続が必要であるのに対し、会社分割で個別の移転手続が不要となります。 債務の移転についても、事業譲渡では債権者の承諾が必要であるのに対し…

生命保険担保貸付

Q.私(X)が加入している生命保険会社の契約者貸付制度に基づいて,Yが私の代理人と称して勝手に貸付けを受けてしまいました。私の保険金・解約返戻金支払請求権は消滅してしまうのでしょうか? 契約者貸付制度に基づく貸付が,478条の「弁済」に該当すると…

再審

Q.再審請求の理由にはどんなものがありますか? 再審請求理由は,刑訴法435条に列挙されています。 なかでも,6号の,無罪等を認めるべき明らかな新証拠を発見したことを利用する「ノヴァ型」による再審請求が大多数です。 Q.435条6号は,どんなときに満たさ…

同時履行と信義則

★欠陥住宅事件最判平9・2・14民事判例の読み方・事例1 ★接合シボレーオークション事件最判平21・7・17民事判例の読み方・事例3 Q.錯誤無効が認められる場合,履行済みの各給付は同時履行関係に立ちますか? 双務契約上の債務については,明文で同時履行関係…

民法478条の主張と信義則

Q.無権限で預金を払戻した者に対する,預金債権者からの不当利得返還請求訴訟において,被告が「払戻しに準占有者弁済は成立しないから,預金債権は失われていない」と主張することはできますか? 【最判平16・10・26】 X:原告,Y:被告,B:金融機関 「Yは…

不当利得と不法行為 〈問のみ・未完〉

Q.不当利得として返還請求できるところの金銭を「損害」として不法行為に基づく賠償請求をすることが認められるのはなぜでしょうか? その金銭について,不当利得として返還請求ができるならば,不法行為による「損害」が生じていないことになるではないか,…

代償請求権

Q.判例は,代償請求権についてどのように定義していますか? 最判昭41・12・23は,「一般に履行不能を生ぜしめたと同一の原因によって,債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には,公平の観念にもとづき,債権者において債務者に対し,…

平8民1 危険負担,債権侵害,物上代位,代償請求 <未完>

〔旧司法試験平成8年民法第1問〕 Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記を経由した。その後、Aは、Cに甲建物を売却したが、Cへの所有権移転登記を経由する前に、Dの放火により甲建物が全焼した。 この場…

会社法467条1項「事業」の意義

Q.会社法467条1項1号2号にいう「事業」は,判例上どう定義されていますか? 判例上は,次のように定義されています。 「 営業そのものの全部または重要な一部を譲渡すること、詳言すれば、一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得…

請負人の担保責任:修補に代わる損害賠償と請負代金の同時履行

Q.修補に代わる損害賠償(634条2項)が選択された場合,請負人は,損害賠償債権を受働債権,請負代金債権を自働債権とする相殺ができるのですか。 Q.相殺がされない場合,634条2項後段によれば両債権は同時履行関係となりますが,注文主は請負代金全額との同…

譲渡担保目的物の第三者への処分

事例会社15 財源規制違反行為の効力

平7民2 法人の機関の責任/使用者責任

A社団法人の事務・事業をその理事Bが行うにつき、Bの過失によりCが損害を被った場合において、責任の性質を踏まえながら、AのCに対する不法行為責任、BのCに対する不法行為責任、AがCに損害を賠償した場合におけるAのBに対する求償の可否・範囲…

旧司平7民1 冷蔵庫放置事件

旧司平6民2 通謀虚偽表示と対抗関係

旧司平6民1 債権侵害

旧司平4民2 詐害行為取消の相対効

旧司平4民1 譲渡担保,取得時効,賃借権の物権的効力

〈 onlythegoodyoung.hatenablog.com 〉 【回答】 第1.AD間の法律関係 1.結論 DはBから本件建物の所有権を承継取得している。Aは,Bに対する弁済の提供以後自主占有を開始しているので,その時点から20年を経過していれば本件建物の所有権を原始…

授権行為の取消しと表見代理〈旧司平成3年民法第1問〉

1 どの表見代理規定を用いることが可能か 112条(代理権消滅後の表見代理)は、有効に成立した代理権が消滅した後に、代理行為がなされた場合の規定であって、代理行為後に授権行為が取消された場面においては適用できない。 109条(代理権授与の表示による…

都市計画決定の処分性<新司法試験平成24年公法系第2問〔設問1〕>

《出題趣旨》 設問1は,Q県が都市計画を変更せずに存続させていること(以下,単に「計画の存続」という。)の適法性を争うために,Pがどのような行政訴訟を提起できるかを考える前提として,都市計画決定の処分性を検討させる問題である。全体としては,…