最判昭和44年12月18日は，「民法761条にいう日常の家事に関する法律行為」の意義について，それが「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為」を指すことを理由として，「その具体的範囲は，個々の夫婦の社会的地位，職業，資産…

物の所有者による回復請求 民法193条・194条は、即時取得制度（192条）を前提として、所有者と現占有者との利益調整を図る趣旨を含むと考えられる。したがって、「被害者又は遺失者」には、当該物の所有者が含まれると考える。 もっとも、即時取得制度が、所…

甲：実行者（強盗の故意）→強盗未遂乙：謀議関与者（窃盗の故意） １ 共謀の内容窃盗 ２ 共謀の射程窃盗を内容とする共謀と、実際の実行行為（強盗未遂）及びその結果との間に心理的因果性があれば、共謀の射程が及ぶ。→共謀の射程が共謀の内容を超えた場合…

民法719条1項 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。 共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とする。 要件論 「共同の不法行為」の解釈上，次の…

① 既存の株式の全部を全部取得条項付種類株式とするための定款決議変更決議（会社466条・309条2項11号）→既存株主は全員，全部取得条項付種類株式の株主となる 108条2項7号所定の事項を定める定款変更によって，当然に，既存の株式の全部が全部取得条項付種…

甲は､乙に対し、甲の所有する土地Ａの登記済証､実印等を預けて長期間放置していたところ､乙は､土地Ａにつき、勝手に自己名義に所有権移転登記をしたのち、丙に対する自己の債務を担保するため抵当権を設定し､その旨の登記を了した｡その後、乙は、土地Ａを丁…

純粋補助事実とは，自己矛盾供述と異なり，その内容において主要事実・間接事実に関わりがなく，もっぱら証明力を左右するにとどまるものをいう。例として，供述者の性格，能力，偏見，利害関係，目撃現場での所在の有無等が挙げられる。 【例】 証人Aの公判…

暴行の程度 強盗罪における暴行にあたるかどうかは，「社会通念上，一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであるかどうかという客観的基準により決せられる」（最判昭和２４年２月８日）。 反抗抑圧するに足る暴行の判断においては，被害者が現実に…

急迫性 「急迫」とは、法益の侵害が間近に押し迫つたことすなわち法益侵害の危険が緊迫したことを意味するのであって、被害の現在性を意味するものではない（最判S24・8・18刑集3-9-1465）。現に被害にあうのを待たねばならない道理はないからである。 〈類…

法的因果関係は，当該行為が結果を引き起こしたことを理由に，より重い刑法的評価を加えることが可能なほどの関係が認められ得るかという，法的評価の問題である。 そこで，因果関係は，当該行為が内包する危険が，結果として現実化したかという観点から決す…

公務 現に執行している職務に限定される。 ※「現に」という限定が付される点で，業務妨害罪の「業務」が「具体的個々の現実に執行している業務の みに止まらず、広く被害者の当該業務における 地位に鑑みその任として遂行すべき業務も含む （最判S28・1・30…

強制わいせつ罪の「わいせつな行為」 ①徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ②普通人の正常な性的羞恥心を害し③善良な性的道義観念に反すること（大阪高判S29・11・30など） 客観的構成要件該当性の問題であるから，②の基準は一般人である。 ※迷惑防止条例に…